第９回です。まずは登録なしで読めたところまでの転載です。
http://digital.asahi.com/articles/ASJB00DQZJBZPLZU006.html?rm=915
（追記）この記事を紹介しているページに画像ファイルがあったので、下にそのURLを付け足します。
http://www.access-town.com/image/free/20161115092116.jpg
神田誠司
2016年11月15日12時01分
■コミュニティーソーシャルワーカー
■震災支援、街を強くする
東日本大震災が起きた翌日の２０１１年３月１２日、私たち豊中市社協は災害支援対策本部を立ち上げ、１５日には街頭募金を始めました。
豊中市は１９９５年の阪神淡路大震災で府内で最も甚大な被害を受け、多くの支援をいただきました。とてもひとごととは思えませんでした。
被災地から豊中に身を寄せた避難者を孤立させない取り組みに力を入れたのも、阪神淡路のときに、コミュニティーから切り離され、孤独死がたくさん出たつらい経験をしたからです。
市営住宅のカギを渡すときに私たちも立ち会って「何か困ったことがあれば支援します」とお伝えしたり、病院や郵便局、銀行、パン屋さんなどを記した近所の地図をお渡ししたり。被災者同士をつなごうと被災者激励の集いも開きました。
一方で、岩手県陸前高田市の図書館再建のために古本を贈ったり、小中学生が被災地の学校に文房具を届けたり、ボランティアバスを派遣したりしました。募金も含め、被災地支援にかかわった市民はすごい人数になります。
４月の熊本地震でも募金や支援物資集め、ボランティア派遣などで多くの住民がかかわってくれています。
東日本大震災のとき、豊中市社協はどうして被災地支援にそんなに熱心なのかと聞かれたことがあります。もちろん被災者のためなんですけれど、被災地支援を通じてうちのまちを強くしたいという思いもあるんです。
震災直後に入った宮城県で見たがれきしかない光景は忘れられません。そんな被災地に社協職員を何人も派遣したのは、災害対応ができる職員を増やすため。市民も支援を通して、自分のまちで災害が起きたときのことを考えてくれる。被災地に心を寄せる子どもたちが増えることは、まちのやさしさにつながると信じています。
■困窮者自立へ法づくり
生活困窮者自立支援法という法律をご存じでしょうか。去年の４月に施行された法律です。
いま、生活保護を受けている人は２１６万人を超えています。それだけ生活困窮に陥る人が増えているということですが、その生活保護にいたる手前で困窮している人たちの自立を支援することを目的とした法律です。
以下、登録しなければ読めない部分の要約です。
●2012年４月から社会保障審議会の特別部会の「現場枠」の委員として、この法案づくりにかかわった
●SOSを受け止める総合相談の窓口が必要だということ、そして窓口があっても自ら支援を求めようとしない困窮者を発見するためには待っている福祉でなく地域に出て行くことが重要だということを、訴えた
●できた法律には、生活全般の困りごとを受け付ける総合相談窓口を置くことが都道府県や市に義務づけられ、就労支援や困窮世帯の子どもたちへの学習支援などの施策も盛り込まれた
●バーターで生活保護のハードルが高くなったとの批判もある
●法律は器をつくったに過ぎず、相談をどう解決するかは、現場の判断や力量にかかっている
●豊中市の社協のごみ屋敷やひきこもりなどへの活動が下敷きになっている「サイレント・プア」というドラマが、2014年４月から６月にNHKで放映されて反響を呼んだ
●もとは、ひきこもりだった青年にコミュニティーソーシャルワーカーの活動を漫画にしてもらったもので、それが国会で紹介されたりするほどにまで反響が大きく広がり、ドラマ化されるまでになった
●ちょうど、生活困窮者自立支援法の対象者がどんな人たちなのか、一般の人たちにも共通認識が必要だと感じていた時だった
●予想以上の反響で問題の大きさをあらためて思わされたが、何よりうれしかったのは全国のコミュニティーソーシャルワーカーが「こういうことが自分たちの仕事やねんなというイメージが広まって、仕事がやりやすくなった」と喜んでくれたことだ
●ドラマの主人公と私をだぶらせる人が多くて困ったが、関心がなかった人が生活困窮者の問題に目を向けてくれるきっかけになって、本当によかったと思っている
